中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
保険料額が増額となった要因については、まずは被保険者数が増加したこと、もう一つ、今年度保険料率が引上げられたことによるものと考えています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
保険料額が増額となった要因については、まずは被保険者数が増加したこと、もう一つ、今年度保険料率が引上げられたことによるものと考えています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
また、委員からは、損害賠償保険の保険料率や掛金についての質疑がありました。 第32号議案について、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 以上で、産業建設常任委員会に付託された案件の審査経過と結果の報告を終わります。 〔産業建設常任委員会委員長 穴見眞児君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 産業建設常任委員会委員長の報告が終わりました。
次に、議第三号 大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてですが、これは、高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第二項及び第三項の規定に基づき、令和四年度及び令和五年度の保険料率を定めること、及び後期高齢者医療保険料賦課限度額の見直しを定めた政令が改正されたことに伴い、条例の一部改正を行うものでありました。
後期高齢者医療特別会計につきましては、被保険者数の増や保険料率の見直しによる保険料の増額及び歳出の広域連合納付金の増額となっています。 ケーブルネットワーク事業特別会計は、老朽化した設備更新のため、増額となっています。 ８２ページをお願いします。 公営企業会計の予算となります。大きく増減があるところを説明させていただきますが、まず、中津市病院事業会計予算についてです。
◎生活保健部長（勝見明洋） 先ほど申し上げたとおり、税率の改正については、県から公表された標準保険料率と現行税率とで試算を行い、国庫負担の見込みや今後の収支見通しを踏まえ、必要に応じて、改正の検討、協議を行う考えです。その前提にあるのは、国民健康保険事業の安定運営であります。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
◎保険年金課長（榎本常志） 税の引き下げにつきましては、毎年標準保険料率が県から示されています。現行税率と標準保険料率で試算を行い、急激な被保険者負担増とならないよう、基金の利用と適切な税率改正の検討を行い、将来的に安定した国保財政の運営に努めたいと思っています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） 次に行きます。
そして、加入２年目以降の掛金ですが、保険部分は掛け捨てで自動車保険のように保険金の受け取りがなければ保険料率が下がり、受け取りがあれば保険料率が上がるというようになっております。 また、積立部分は取り崩しがなければそのまま積み立られたままになりますので、仮に販売収入１,０００万円の場合、掛金は９万９,０００円程度になると思われます。
これは、大分市介護保険事業計画の見直しに伴い、令和３年度から５年度までの３年間を通じ介護保険財政の安定を保つことができるよう保険料率の改定等をしようとするものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第36号、大分市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてであります。
これは、大分市介護保険事業計画の見直しに伴い、令和３年度から５年度までの３年間を通じ介護保険財政の安定を保つことができるよう保険料率の改定等をしようとするものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第36号、大分市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてであります。
まず１点目は、介護保険料率の見直しです。第８期の介護保険料につきましては、基準額の所得段階区分である第５段階、Ａ３横の表の資料では黄色に着色しているところでございます。資料右側の第８期につきましては、年額が７万4,380円、月額では6,199円となり、右端に表記しておりますとおり月額で205円の上昇となるところでございます。
まず１点目は、介護保険料率の見直しです。第８期の介護保険料につきましては、基準額の所得段階区分である第５段階、Ａ３横の表の資料では黄色に着色しているところでございます。資料右側の第８期につきましては、年額が７万4,380円、月額では6,199円となり、右端に表記しておりますとおり月額で205円の上昇となるところでございます。
本件は、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画を定めるに当たり、介護保険料率の改定等所要の改正を行うもので、委員から、軽減措置について、基金取崩しに伴う今後のリスク等について質疑があり、答弁がありました。審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
これまで市町村でばらつきがあった保険料は、財源調整が可能になり、保険料の差も縮まってくるとは思いますが、県が市町村ごとに標準的な保険料率を設定して、それを踏まえて最終的には市町村が決定しております。 国民健康保険は、自営業者に加え、低所得者や年金生活者及び非正規労働者などの加入者が多く、また年齢構成は年々上昇することが想定されております。
それから、県が示した標準保険料率から見て、予算化されている令和３年度の税負担はどうなるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（山影智一） 保険年金課長。 ◎保険年金課長（榎本常志） 国民健康保険税の前年度から減額した内容につきましては、前回川内議員に御答弁したとおりでございますが、減額の理由といたしましては、被保険者数の減少が主な理由となっています。
これは、大分市介護保険事業計画の見直し等に伴い、令和３年度から５年度までの３年間を通じ、介護保険財政の安定を保つことができるよう、保険料率の改定等を行おうとするものであります。 議第51号及び議第52号は、大分市いじめ問題第三者調査委員会条例及び大分市いじめ問題再調査委員会条例の一部改正についてであります。
これは、大分市介護保険事業計画の見直し等に伴い、令和３年度から５年度までの３年間を通じ、介護保険財政の安定を保つことができるよう、保険料率の改定等を行おうとするものであります。 議第51号及び議第52号は、大分市いじめ問題第三者調査委員会条例及び大分市いじめ問題再調査委員会条例の一部改正についてであります。
基金の現在高と来年度の保険税、国保税について、県からの標準保険料率というものが示されていると思いますけれども、その辺はどうなっているのか質疑いたします。
本件は、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画を定めるに当たり、介護保険料率の改定等、所要の改正を行うものであります。
税率につきましても、県から公表された標準保険料率と現行税率とで試算を行い、今後も急激な被保険者負担増とならないよう、税率改正の検討を行ってまいります。以上です。 ○議長（山影智一） 福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩） 介護保険料の引下げについてでございます。
一般的に、所得が多い方の段階が多い保険者については、こうした手法が有効だというふうに考えられますが、宇佐市の場合ですと、それほど所得が多い方が多いというわけではないというふうに考えておりまして、御指摘のような保険料率の設定等をしているところでございます。